(第1部)改正！介護保険法に対応するための労務管理
(第2部)介護事業者がもらえる助成金制度

いつもお世話になっております。未来経営社会保険労務士の高山です。
皆さんご存じのとおり、平成２４年４月１日からの介護保険法改正では、「労働に関する法律に違反し、罰金刑以上となった場合は、指定の取消し等を行う」という条文が追加されます。事業者にとっては非常に厳しい処分です。正しく労務管理を行っているつもりでも、思わぬところで勘違いをしており、県や労基署等の調査で指摘されてしまうこともあります。今回は調査でよく指摘される点、勘違いしやすい点を中心にお話ししたいと思います。この機会に是非もう一度、労務管理について見直しください。
今回は引続き、第２部として介護事業者向けの助成金制度についてもお話ししたいと思います。助成金は国からもらえる返済不要の制度です。こちらも併せてご参加ください。

• 業務終了後の研修時間や会議の時間は労働時間？
• 訪問ヘルパーの利用者から利用者への移動時間は労働時間？
• 残業をさせるにあたり、監督署に提出すべき書類は？
• パート職員にも有給休暇はあるの？
• パート職員を採用する際に明示すべき事項は？

上記の質問に全て答えられましたか？もし答えられない方がいらっしゃいましたら、是非今回のセミナーに参加することをお勧めします！

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