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労務コンサルティング 就業規則

就業規則について

なぜ就業規則を作成するのでしょうか?
「それは法律で決まっているから・・・」
「労務問題が起きたときの根拠にしたいから・・・」
確かにそれもあるでしょう。ただ、その根底には「会社を良くしたい」というニーズがあるはずです。私たちはそうした会社のニーズに応えるため、ただ法律をクリアしただけの就業規則作成ではなく、実際の実務に役立つ就業規則作成を目指しております。

全従業員に周知してこそ意味がある

棚の奥にしまったままになっていませんか?
従業員に周知できないような就業規則では意味がありません。
弊社では就業規則周知のために以下のようなサービスを提供しています。

  • 一般従業員も含めた全従業員を対象とした就業規則、説明会の開催
  • 一般従業員からの質問への回答

読んでも良く分からない就業規則

ルールブックサンプル(PDF)

一般の社員が読んでも分かりやすいように、平易な表現で図解も入れた就業規則等の職場ルールを分かりやすく解説した小冊子「ルールブック」の作成も行っております。

  • 就業規則を要約し、その他の社内ルールも含めた一般従業員が読んでも分かりやすい「ルールブック」の作成
  • 事例や通達など就業規則の条文解釈注意書きした「就業規則運用マニュアル」の作成

ルールブックの見本はこちら

就業規則作成の流れ

step 1診断 現在の就業規則等の診断
step 2問題点調査 経営者、従業員からの実際の職場規則の聞き取り、問題点の洗い出し
step 3提案 現在の職場にあった就業規則の提案、新たなルールの提案
step 4打ち合わせ 打ち合わせ確認・修正
step 5説明会開催 従業員への説明会の開催
step 6労働基準監
督署へ提出
完成

※この間約2~3ヶ月ほどお時間をいただいております。
申し訳ありませんが、短期間での作成は弊社ではお受けしておりません。

よくある質問

Q.就業規則の作成義務について教えてください。

作成義務については、従業員が常時10人以上いるかいないかで判断されます。この場合の従業員には、正社員だけではなくパートタイマー等も含まれますが、「常時」とは「通常は」といった意味で、例えば年間を通して8人の従業員を雇用し、夏場だけパートタイマーを5人臨時に雇用したために10人以上になるような場合には、常時10人以上とはカウントされません。
また、一つの会社にAとBの二つの事業所があるような場合には、それぞれAとBの事業所毎に、従業員が常時10人以上いるかどうかを事業所単位で判断します。

Q.作成義務のない小さな会社ですが、就業規則を作る必要はありますか?

法律上は作成義務がなかったとしても、弊社では就業規則を作ることをお勧めしています。なぜなら、労働条件をはじめとする会社のルールを就業規則によって周知することは、労使トラブルを未然に防ぐ意味で重要だからです。
「就業規則を作ると従業員が変にかしこくなるからいやだ。」とおっしゃる社長さんがいますが、「うちの会社には有給休暇はありません。」などというごまかしは、もはや通用しません。なぜなら、その手の情報がインターネット上にあふれている今、それでは従業員が納得しないからです。
むしろ、従業員に守ってほしいことや制裁の対象となる行為などをきっちりと盛り込んだ就業規則を、組織の秩序を守るツールとしてもっと積極的に活用していただきたいと思います。

Q.就業規則を作成後に気をつけることはありますか?

作成した就業規則は、従業員に周知・徹底することが必要です。作成しただけで、金庫に入っているような「知る人ぞ知る」就業規則では、効力はありません。社内の見やすい場所に掲示したり、従業員に配布する、パソコンでいつでも見ることができるようにするなどの方法で、従業員に周知しましょう。
また、法律は毎年のように改正がありますから、その後も常に見直しが必要です。「5年前に作ってあるから大丈夫」という考え方は困りものです。会社を取り巻く環境の変化に合わせて、就業規則も常に手を入れ続けるものだと考えていただけたらと思います。

就業規則コンサルティングメニュー

就業規則作成・導入支援

最新の法律を反映した実務に役立つ就業規則を作成します。また、就業規則を「カラフルにわかりやすく」をテーマに職場仕様にした「ルールブック」の作成も承ります。採用時など新入社員へ自社のルールを伝えるツールとして好評をいただいております。

料金

就業規則作成 20万円~

オプション

ルールブック作成 10万円
みんなでつくる服務規程 8〜12万円
コンメンタール(就業規則解説書)作成 3万円

労務コンサルティング

人事制度構築 退職金制度・賃金制度・評価制度
など人事に関する労務のご相談

就業規則 実際の実務に役立つ就業規則
作成を目指しています。

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部下の成長を支援します

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