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手続き代行 助成金

助成金

申請しないと支給されない助成金

助成金とは一定の制度に基づき、その要件を満たした場合に国から企業に支給されるものです。十万円程度のものから数百万円のものまで、様々な助成金があります。
ただ、制度の要件を満たしたからといって待っていては何もくれません。あくまで申請に基づいて支給されるものです。また申請期限もあるため「もらい損ねた」ということもないとはいえません。

例えば、パート社員を正社員に切り替えたような場合も助成金支給の対象となることがあります。この場合、パートから正社員になった事実だけでなく、そういった制度をあらかじめ就業規則等で構築しておく必要があります。私たちは助成金の支給手続だけでなく、そういった制度設計も含めたサポートをいたします。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

ハローワーク等の紹介により、60歳以上の者、障害者、母子家庭の母等を雇用保険の被保険者として雇入れ、かつ助成金受給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実である事業主に支給されます。
助成金額30万円~240万円

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

雇入れの満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実で、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇入れた場合に支給されます。
助成金額 40万円~70万円

雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
助成金額 休業手当相当額の2/3

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に支給されます。
助成金額 1人あたり 月額4万円(支給対象期間 最長3ヶ月)

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

パート社員や有期契約労働者等、非正規雇用社員を正社員に転換した場合に支給されます。転換する前に転換制度を就業規則等において規定する必要があります。
助成金額 21万円~72万円

キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)

週の所定労働時間が通常の労働者の3/4未満である有期契約労働者等に対し、雇入時健康診断、定期健康診断等を実施した場合に支給されます。健康診断に要する費用を全額会社が負担するとともに、対象労働者延べ4人以上に実施される必要があります。
助成金額 28万円~48万円 (1事業所あたり1回のみ)

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給されます。
助成金額 育休取得時 28万円〜36万円
助成金額 職場復帰時 28万円〜36万円

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

仕事と介護を両立するための職場環境整備の取組を行い「介護支援プラン」を作成したうえで、介護休業の取得・職場復帰、または介護のための勤務制限制度(介護制度)の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給されます。
助成金額 介護休業 38万円~72万円
助成金額 介護制度(勤務制限制度) 19万円~36万円

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に支給されます
助成金額 57万円~72万円

人材開発支援助成金(一般訓練コース)

労働者に20時間以上のOFF-JT(研修)を行った場合に、OFF-JTに掛かった経費と労働者の訓練時間分の賃金に対し支給されます。
助成金額 経費助成 掛かった経費の30%~45%
助成金額 賃金助成 1時間あたり380円または480円

TKC 補助金・助成金情報

助成金申請代行

助成金支給を受けるために必要な制度設計のサポート、実際の支給申請手続きを代行いたします。

料金の目安

助成金申請一式 助成金受取額の10〜15%
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